|自動車保険の特約は必要に応じて選ぶ!
自動車保険の特約とは、主だった保険に少しの保険料を加算することによって、補償内容の追加やサービスを受けることができ、契約内容を限定することでユーザー個人のニーズに合わせた補償内容に近づける事ができるものです。
しかし、必要な特約を選定しなければ特約だけで保険料が高くなってしまいます。
各保険会社ともに多くの特約を設定していますので、日頃のカーライフを思い返し代理店などに相談して、必要な特約だけを選ぶようにすることが重要になります。
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|お勧めしたい代表的な特約は?!
主な特約を紹介しています、一部自動付帯もありますが内容の確認を合わせて選択する際の参考にして頂きたい。
お勧めするか否かは別にして、今トレンドな特約として注目されているのは「弁護士費用特約」と「ドライブレコーダー特約」ではないでしょうか?!
時代の要請で販売された特約と言えるかもしれませんが、今後どの様に支持されるのか不明な要素も少なからずあります。
ここでは、一般的で長い期間多くのユーザーに支持され利用されて来たと言える様な「特約」を、自動付帯や任意付帯を問わず若干の個人的評価を入れての紹介です。
[他者運転特約]
自動付帯の特約ですが、優れものです。
被保険者が保険契約車両以外の借用した自動車で事故を起こした場合に、借用中の自動車を契約車両とみなして、契約内容に従い保険金を支払える特約です。
記名被保険者や家族が、他人の所有する車を臨時に借りた時に起きた対人事故や対物事故、自損事故、車両事故について契約している自動車保険の内容を適用させて、借りた自動車に付いている自動車保険に優先させて保険金を支払ってもらえます。
自分の保険から優先して支払うことが出来るので、車の貸主に迷惑をかけることも最小限に抑えられるという事になります。
対物賠償のみならず、借りた自動車の損害についても契約している保険が車両保険を付帯しているなど、一定の条件を満たせば、自分の保険から優先して保険金を支払うことができます。
但し、借りていた車両の時価額が限度で、加入している車両保険の付保額が限度にはなりません。
レンタカーを使用しての事故を起こした場合でも補償の対象となります。
[対物全損時修理差額費用特約(以下「対物超過特約」)]
個人的にも、付帯を勧めたいと思っているNo1特約かも知れません。
年式が古い車と事故が起きて、対物の修理費用が時価額を超えてしまう事態が起きることがあります。
その時価額を超えた部分の修理費用を補償してくれる特約です。
但し、保険会社は限度額を設定していますので、それぞれの保険会社に金額を確認する必要はありますがほとんどの保険会社は50万円を限度額として設定されている様です。
相手方に過失が有る場合は、特約を使用した修理金額から過失割合に応じた金額が減額されます。
車の修理に関して、法律上の賠償責任額の上限は「時価」です。
自動車の時価は経過年数により減価償却され、年々時価額は低くなるのですが、その時価を超えた修理費用の賠償義務は法的には無いということになります。
10年ほど使用していた場合、残存価値は新車の価値の10%位まで下落します。
相手車両が古ければ古いほど、時価額を修理費用が上回る可能性が高くなります。
賠償責任が時価までなら、その時価を超過した修理費用には賠償義務はないのに「対物超過特約」で支払う意味は?法的にはありませんが、・・・・・実務的には効果は大きい。
物損の示談が早期に成立する可能性が高くなることです!
被害者感情として「今まで古い車でも乗れていたのに、被害事故を起こされて修理費用の一部であっても自己負担が出てくるのは納得いかない」とか「車の修理が出来ないなら示談しない」と、交渉が難航するケースは少なくありません。
そんな時に「対物超過特約」を付帯していたら、保険金で修理費用の超過部分を支払うことの提示が出来るので、示談交渉も進めやすくなります。
また、賠償金の支払いは示談成立が条件のひとつになります。
加害者側にとっては早期示談の可能性が高くなり、被害者にとっても賠償額確定に要する期間が短くなるので修理開始が早くなるというメリットはあります。
超法規的?「対物超過特約」は、示談を早めに成立させる可能性が高くなる特約といえるかも知れません。
人身事故になっている場合、事故日から1ヶ月(場合によっては2~3ヶ月)ほどで検察庁から出頭の通知書が郵送されてきて、刑事処分の判断が行われます。
郵送されてくる通知書には、持参する書類として「可能なら示談書」が記載されています。
つまり、検察は示談書の存在を起訴・不起訴又は罰則の軽重の判断材料の参考にしています。
物損の示談だけでも成立していると、刑事責任の処分の判断にも好影響を及ぼす可能性が高いことがあります。
「対物超過修理費用補償特約」は、示談交渉を円滑に進める可能性が高く、ひいては加害者の刑事責任を軽くできるかも知れない特約??
個人的には「対物超過特約」を使用して示談を早める、一番の効果は示談が成立することによる安堵感、心の平穏を取り戻せることにあると思っています。
余談ですが、示談交渉が難航し長期化することでの心労は経験した者でなければ理解出来ません。
比較的早期に示談が成立することのメリットは大きいですが、納得感があることが大前提にあります。
ただ、検察からの呼び出し期日までに示談を完了させようと、不本意な示談をすることはお勧めしません。
早期示談を勧める事と矛盾していると思われるかも知れませんが、キーワードは「心の平穏」です。
急ぐばかりに納得感のない、後日後悔する様な示談は、真の意味で心の平穏は得られません。
検察への出頭期日までに示談が間に合わない場合は、保険担当者に連絡を入れて経過報告書(協議は円滑に進んでいるが損害の確認が出来ていない等)の作成を依頼するのが最良と思います。
検察に出頭する際、保険会社からの報告書を示談書代わり持参するつもりであることを伝えてくれれば、担当者は状況を理解して目的や希望に沿った報告書を作成してくれるはずです。
保険会社の報告書で円滑に進捗していることが伝われば、示談書と同様の効果が期待できることを経験しています。
そのレベルの対応が出来ない損保担当者はいないはずです。
[車両全損修理時特約]
この特約は、「対物超過特約」の所有車両バージョンになります。
事故で修理費が高額になったが、今の自動車を修理して乗り続けたい!と思った時に頼りになる特約です。
車両保険金が支払える対象の事故で、修理費が車両保険金額を超過した場合、超過した修理費について50万円を限度に支払ってもらえます。
但し、事故が発生した日の翌日から起算して1年以内に修理されるという条件があります。
また、車の初度登録年月(または初度検査年月)の翌月から起算して、25ヶ月を越えてから契約する自動車保険に付帯することができます。
つまり、新車から25ヶ月経過していないと付帯できないという事です。
そして、この特約によって保険金が支払われる場合は、全損時諸費用保険金は支払い出来ません。
若干の条件はありますが、付保額を超えた修理金額になる場合は付けておいて良かったと思える特約でしょう。
[車両新価特約]
事故によって車両が大破したので、新車に買い替えて乗りたい!と思った時に役にたつ特約といえるでしょう。
契約車両が事故によって全損になった場合や、修理費が新車価格相当額の50%以上になった場合、自動車の再取得に要する費用(車両本体価格+付属品+消費税)または修理費について、新車価格相当額を限度に支払ってもらう事ができます。
但し、事故発生日の翌日から起算して、1年以内に自動車を再取得するか車両を修理する事が条件になります。
また、保険会社によって多少の違いは有りますが、所定の要件を満たした場合は再取得時諸費用保険金として新車価格相当額の20%で40万円限度か、20万円のいずれか高い金額も支払ってもらえます。
盗難された損害は対象外になりますが、盗難後に車両が発見された場合は対象になります。
[地震・噴火・津波車両全損時一時金特約]
一般的な車両保険では補償されない、地震や津波、噴火による損害に対応する特約です。
契約車両のフレームやサスペンション、原動機などに損害が生じた場合や、契約車両が流失または埋没されて発見されなかった場合、運転席の座面を超えて浸水した場合などに、車両全損時一時金として50万円が、車両保険金額が50万円以下の場合は、車両保険金額と同じ金額が支払われます。
なお、この特約は車両保険が「一般条件」の契約に付帯することになります。
[個人賠償責任保険]
この特約は、日常生活における偶然な事故によって、他人にケガなどをさせた場合や、他人の財物を壊した場合に法律上の損害賠償責任範囲について、保険金が支払われます。
日本国内に限らず国外においても適用され、記名被保険者やその配偶者、同居の親族や別居の未婚の子が起こした事故が対象になります。
保険金額は、国内で発生した事故は無制限!
国外での事故は、1事故に付き1億円が限度になります。
例えば、旅行先のショップで高価なガラスの商品を、子供が背中のリュックでひっかけて落とした場合も対象になります。(かなり具体的な、経験した様な「例えば」です!)
また最近、話題になっている自転車に乗って歩行者と衝突して、ケガを負わせた場合の対応も出来るので、個人的には「対物超過特約」と特約No1を争う程お勧めの特約になります。
[その他の特約として]
他にも、「人身傷害に関する特約」や、「車両の故障時の運搬に関する特約」、「代車費用に関する特約」など多岐に渡って有ります。
特約には補償内容を付け加えるだけではなく、補償内容を限定や制限することで保険料を抑えることができる特約もあるので、約款や代理店等で特約の種類を一度は確認されることをお勧めしたい。
知らなければ、選択する事も出来ませんから・・!