ケガの損害賠償

損害賠償を算定する必須項目ではありませんが、被害者の特性によっては入院雑費や看護料などが請求できる場合があります。入院治療をされた場合は「入院諸雑費」が、被害者が幼児などの場合は「付添い看護料」が、他にも義肢や眼鏡、文書費用なども請求可能です。

日雇い労務職や派遣社員が事故にあって、休業を余儀なくされた場合の損害賠償請求の手続きはどうするのでしょうか？日額や休業期間はどの様に判断するのか？次の仕事現場がない場合や、業務に支障が出た事で更新されない、或いは次の新規派遣先がない場合は？

歩合制給与の所得者が事故による休業損害を請求する場合でも、勤務先の休業証明が基本書類であることに変わりはありません。休業損害証明書による認定か、定額基準での請求が現実的なのか検討してもいいでしょう。他にも、事故前と事故後の収入の「差」を証明する方法もあります。

家庭の主婦が事故のけがで家事に支障がでた場合に休業損害の請求ができるのです。主婦業として認められるための条件とは？また、パート勤めの兼業主婦の認定はどうなるのでしょうか？他にも、基礎収入の算出は？休業期間は？休業の証明はどうする？の疑問に答えます。

事業所得者や自営業者が交通事故によって休業を余儀なくされた場合、収入の減少分を請求する手続きはどうするのか？保険会社が損害認定をするための唯一の立証書類である「確定申告書」について、信憑性等の疑義が生じた場合の対応や認定はどうなるのでしょうか？

給与所得者が交通事故により休業した場合、「休業損害証明書」と「源泉徴収票」で休業損害を請求することができます。休業損害は給与の減額だけではなく、有給休暇使用分や賞与減額についても請求が可能です！通勤や帰宅時の事故は、通勤災害として労災で対応も可能です。

交通事故でケガを負って休業を余儀なくされた場合、収入が無くなる或いは減少する等の損失が生じることがあります。これが賠償の対象になる休業損害ですが、休業損害はサラリーマンに限らず、主婦やパートタイマー等、労務を提供し対価を得ている全てが対象になります。

交通事故のケガの治療に健康保険は使用できます。加害者側には支払い総額を圧縮するメリットはありますが、被害者にも過失がある場合や、治療期間が長引きそうな症状など・・、被害者自身が保険金を効果的に受け取れる可能性が高くなるのはメリットになります。

交通事故のケガを治療するのは病院がいいのか？それとも整骨院か？大きく括ると西洋医学か東洋医学かになりますが、どちらも可能です。但し、整骨院で施術を受ける場合は病院の医師の了承が必要になります。整骨院は賠償上、医療の補完的な位置づけにあるからです。