代理店を介して自動車保険に加入するメリットとデメリット！

｜保険に加入加入する際の選択肢のひとつに代理店経由がある！
保険商品を販売提供しているのは保険会社ですが、保険加入の選択や内容などについて消費者が相談する窓口の一つに「代理店」があります。

保険を契約する際に代理店を介することや、利用する利点はどこにあるのでしょうか？

保険業を営む保険会社は、自社の営業活動によって顧客に対して保険の募集などを直接行う場合もありますが、営業の主流は保険会社と委託契約を結んだ代理店などを通しての募集活動になります。

代理店は、顧客と保険会社の間に入る第三者機関として存在するということです。

保険の契約自体は契約者本人と保険会社が締結することになるのですが、代理店は契約者に対して保険商品の説明、勧誘や保険契約の締結手続き、保険料の領収や返還などを担うことになります。

また、契約後においても保険の種類や内容の変更、解約や保険金の受け取りのための受付や請求手続きなども担当します。

業務内容や手続きの種類によっては、保険会社と代理店の業務委託契約内容で、保険会社側で担当する場合と代理店側で担当する場合があります。

代理店が行う顧客の保険に関する手続きや相談には、ほとんどは無料で応じているのが現状です。

｜代理店の収支と損害保険会社との関係を知りましょう
損害保険会社と代理店の間では、詳細な手数料率が設定さています。

手数料率は保険会社や損害保険商品の種類によっても若干違いは有りますが、概ね１５％から２０％ほどで設定されているのが一般的です。

更に、「手数料ポイント」と呼ばれる評価システムも導入されています。

この評価システムは代理店の業績ランクや経営規模、契約者の事故率などによって算出され、この評価によって代理店の報酬が決まります。

また、損害保険の契約期間は１年毎の契約が多いので、一般的には年度初めに決定された手数料報酬を受け取りますが、システムによって代理店が受け取る手数料は年度によって変わります。

そのために、代理店側はこの手数料報酬を維持することや高めることに努めるのですが、結果として保険会社と代理店は「主従関係」になりやすい土壌になっているといえるでしょう。

｜経営形態からみた損保代理店の種類
保険代理店の運営形態としては、「乗合代理店」や「専属代理店」「独立系フィナンシャルプランナー」という大きくは３タイプに分かれています。

更に、経営上では「専業代理店」と「副業（兼業）代理店」があります。

よって損保代理店の営業形態として、専業や兼業と乗合や専属、フィナンシャルの組み合わせのいずれかで運営されています。

「乗合代理店」は、複数の保険会社の商品を取り扱っているので、契約者側にとっては多くの保険会社の商品を比較しながら保険を選ぶことができるというメリットがあります。

一方で代理店側にとっては、いろいろな保険商品に関しての知識が必要になるため、保険知識は広く浅くなるのが普通で得意分野やどの保険に強いかなどの特徴が出てくるケースも多く、全ての保険に精通しているか？となると疑問符が付くかも知れません。

対して、専属の代理店は委任契約を締結した、保険会社１社のみの保険商品を販売することになります。

乗合代理店の様に複数の保険会社の商品を比較する事は出来ませんが、委託契約を結んでいる保険会社の商品については豊富な知識を有しているので、顧客のニーズに合わせた商品や保険の組み合わせを選択してくれるのが特徴になるかと思います。

但し、販売商品が限定されている場合もあるので、全てのユーザーのニーズに対応できるかは不明です。

その他の形態として、国家検定の「フィナンシャルプランニング技能」の認定を受けているプランナーが保険代理店として保険商品を扱う場合もあります。

個人のフィナンシャルプランナーとして代理店業務を行っているケースもありますが、複数のフィナンシャルプランナーを束ねた代理店も数としては多く有りませんが存在しています。

営業形態として、専業代理店（プロ代理店）と副業（兼業）代理店があります。

「専業代理店」とは、その名の通りで保険の販売を専業としている代理店です。

専業代理店は、ジャンルにとらわれず取扱い保険商品も多岐に渡り、保険に関連した知識などかなり高いレベルで精通しているのが特徴になります。

「副業（兼業）代理店」は、主体となる事業に関連した保険商品を扱うのが一般的です。

例えば、自動車ディーラーや自動車整備工場が主体的事業で、副業として関連性の高い自動車保険を扱うとか、不動産業者で建物に関する火災や家財保険、地震保険を扱う等、または旅行代理店が国内旅行保険などの保険販売を兼ねる代理店をいいます。

｜代理店を経由して保険に加入するメリットは？
代理店を通じて保険契約をすることで、最大の効果を発揮する条件として、専属か乗合か等を問わず同じ代理店で継続して保険契約をすることかも知れません。

加入している自動車保険や医療保険、火災保険などの保険全てを一元管理してもらえるのが最大のメリットになります。

代理店が乗合の場合は、複数の保険商品を比較することも可能になりますが、一般のユーザーが複数の保険を比較検討して補償内容を見極めるには高いレベルの知識が必要になります。

代理店に家族構成や家庭環境等を知ってもらい、子供が生まれた！やマイホームを建てた！など、状況や家庭の節目等に適した保険を選定してもらう方が効率的かつ現実的と思うのです。

そうなると、専属や兼業など代理店の形態よりも、一元管理してもらえるホームドクター的な特定の代理店を選ぶことに注力されることを薦めたい。

保険は、万が一のトラブルに備えるものですから、事故やケガなど万が一の事態が生じた際に、保険金の請求手続きや事故対応に関してのアドバイスなど、保険会社との間を取り持ってくれるため、いざとなった時は頼りになるはずです。

事故やアクシデントは、保険会社の営業時間帯で起きるとは限りません。

例えば、勤務終了後の帰宅時に事故が起きてしまった場合、最寄りの保険会社に連絡を入れても定時以降は事故報告の案内メッセージテープが流れて、夜間受付センターに連絡を入れて下さい・・の案内が一般的です。

仮に、専門スタッフが電話対応した場合でも応急的な対応が普通で、後日担当者から・・・連絡が入りますや、営業時間帯であっても電話による対応がほとんど！になります。

しかし、特定の代理店がいる場合は直接アドバイスを受ける事も可能です、また状況によっては事故現場まで来てくれる場合もある様です。

代理店にとっては、事故やアクシデントが起きて保険金を支払う状況が生じることを喜ぶ事は絶対にありませんが、最大のアピールポイントである事は確かです。

保険金請求の手続きについても、顧客の力になれる事を知ってもらえるのは、代理店として将来にわたって信頼関係を構築できることに繋がって行くことになります。

顧客側にとっても、特定の代理店と繋がっておくことで保険に関する相談、保険の変更や新規加入、更新の時期にはタイムリーな情報提供などは利点になるでしょう。

全国展開をしている代理店でも、支店レベルになると地域の代理店と同様に、地域に密着したサービスを提供してくれるのが活動の基本です。

事故などで困ったときには、本体の保険会社より代理店の方が頼りになるといわれることもある位に、代理店ならではの対応やサービスは顧客にとっては心強い味方と感じてもらえるでしょう。

｜保険代理店を介在させた場合のデメリットは！？
代理店経由で保険に加入した場合の最大のデメリットは、保険料が高くなる！に尽きます。

インターネットの普及によって、契約者と保険会社がダイレクトに契約を結ぶことが可能になったことで、自動車保険などネットを介した契約や、コンビニでも容易に保険に加入することができる様になりました。

代理店を介した場合は、代理店に支払う手数料や利益などの費用が保険料に上乗せされているので、契約者が支払う保険料は必然的に高くなってしまいます。

保険料が多少高くなっても万が一のアクシデントが発生した時に、保険会社の対応の他に代理店の付加価値サービスも期待するのか？それとも起きるか否か不明のアクシデントに備えて高い保険料を支払うより、少しでも出費を抑えることを優先させるか？の選択になります。

価値観や考え方による違いなので、正誤では分けられません！が、トラブルやアクシデントは起きてしまってから「さあ、どうしよう？」では遅いのです。

最悪の事態を想定して、自分がどの様にどこまで対応するのか？出来るのか？で選択するのかを決めるべきなのでしょう。

例えば、大きな交通事故が起きてしまい、保険会社で賠償の対応を開始する前までの初動活動をどこまで自分で出来るのか？

罰金や免停で終わるのか？謝罪やお見舞いはどのレベルで行えばいいのか？不安や心配の材料は沢山あります！

遠隔地にいて、電話によるアドバイスが主な対応になる保険会社の担当者頼みだけでは少～し心細いと思うかも知れませんし、顔を見てタイムリーに相談できる代理店の存在は大きいと思うのかも知れません！

しかし、事故現場での初動対応、保険会社に報告するまでの一連の手続きや、保険の期間管理も更新する場合の保険の内容についても、将来のリスク配分の新たな保険契約についても、自分や家族で何とか出来る！と判断された場合は、代理店は必要ないかも知れません。

そして、人によって気になるのは「個人情報」も不安材料のひとつかも知れません。

保険を一元管理してもらうということは、個人の家庭状況や環境などを知らせる事になります。

保険会社との委任契約の際も個人との契約に関しても、「業務上知り得た情報」について厳正な管理が代理店には義務付けられていますので、心配することが無いのが基本ですが、代理店や保険会社を変更する等、依頼していた代理店との関係が消滅する場合に気になってしまうのは理解できるでしょう。