|ドライブレコーダーの役割は今後ますます大きくなる!
交通事故が起きて、事故状況を含む当事者双方の主張や言い分が違う事は結構多い。
運転者の少しの判断ミスやきっかけで複数台の自動車が絡む交通事故が起きても、証言だけでは第一原因を特定するのが困難な状況や、時間を要する場合も起こります。
また、最近では社会現象として捉えられている言語道断ともいえる「あおり運転」は、トラブルだけではなく事故が起きた原因になっているケースも増えています。
起きてしまった事故も、車両間のトラブルも当事者間双方の主張が違えば、時間の経過によって真実が不明になるケースも起きてきます。
こんな経験をしました・・、夜間に赤信号で停車中に後方で突然大きな音がしたので振り返ってみると、車同士の事故が起きていました。
事故が起きたのは事実ですが、どの様に起きたのか?事故になる直前に双方の車両がどの様に動いていたのか?となると事故の瞬間というのは意外と目撃していないものです。
事故の当事者でも衝突音や衝撃で事故が起きた?!と気付くらしいのですが、事故がどうして起きたのか?瞬間は見ていないことが少なくありません。
事故当事者でもそんな状況ですから、周囲の目撃者も言わずと知れた状況でしょう。
「あおり運転」にしても、「あおられました!車のナンバーは〇〇です」と警察に通報しても、証拠がないと相手が「やっていません!」で終わってしまうケースもある様で、ほとんどの被害者は通報さえも諦めているのが実情です。
そんな時に、ドライブレコーダーの映像があれば、事実が判明し証拠を警察等に提示できるのでいざとなった時に効果を発揮することになります。
ドライブレコーダーの効果や有用性は社会的にも認められてきており、保険会社が報告を受け付けた時点で確認すると搭載率は上昇していることは確実で、それを裏付ける様に統計や調査からも2020年後半で約54%の搭載率に達し今後は更に増える傾向にあります。
今後ドライブレコーダーを搭載したいと希望しているユーザーは約60%を超えているという統計も有りますので、既に搭載している車両と合わせると将来は80%以上がドライブレコーダー搭載車両になるのではと期待しています。
ドライブレコーダーの映像は、保険会社にとっても大きな味方になります。
例えば、交差点内での事故!信号機の色が明確になることで過失認定に大きな労力を費やさなくて済む!
その他、既右折や早回り右折そして一時停止の有無等が立証されることで事案が停滞しないで、解決に要する時間が短縮される可能性は高くなるはずです。
保険会社としても、ドライブレコーダーの普及は大歓迎であることは間違いありません。
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|ドライブレコーダー特約とは?
2021年3月時点で、「ドライブレコーダー特約」を販売しているのは代理店型損保の3グループ4社のみという現状ですが、今後は他の損保やダイレクト損保も順次参入してくるのでしょうか?
「ドライブレコーダー特約」に加入するには、ドライブレコーダーを搭載や所有している必要はありません。
「ドライブレコーダー特約」とは、通常の自動車保険の数ある特約のひとつで、ドライブレコーダーの貸出し付きで加入することができる特約なのです。
特約を付帯するとドライブレコーダーがもれなく付いてくる!ということです。
ドライブレコーダーを購入しようと検討している人は、ドライブレコーダーの貸し出しをしてくれる特約に加入する事を検討しても良いかも知れません。
ドライブレコーダー特約を付帯した自動車保険に加入すると、保険会社からドライブレコーダーが自宅に送られて来ます。
貸し出されたドライブレコーダー本体をフロントガラスに貼り付け、シガーソケットにつないで電源を確保すると設定が終了しますので、車の電気系統や内部の配線など全く知らなくても簡単に取り付ける事ができる様になっています。
|ドライブレコーダーは設置した!次はどうなるのか?
保険会社から貸出を受けたドライブレコーダーを設置すると、搭載車両の運転中は常に録画されており、事故が起きた時だけ保険会社に映像が送信される仕組みになっています。
更に、貸し出されたドライブレコーダーには安全運転を診断する機能が搭載されているものもあります。
運転免許を取得して、自動車学校を卒業した後は自分の運転を客観的に判断や診断してもらう機会はほとんど無いと思います。
しかし、事故を起こさない!事故にあわない!ために、定期的に自分の運転を見直すことは大切な事かも知れません。
ドライブレコーダー特約に加入する事で、自分の運転を客観的に診断してもらえる機会を得られるのは、嬉しいかも・・。
具体的には、運転特性をレポートにまとめて提出してくれるサービスもありますので、運転に自信が無い人や何気なく慣れで運転をしている人等の事故防止にもつながります。
また、例えば運転中に道路の片側に寄ってしまう状況や車両の挙動に問題が生じた状態を感知すると、リアルタイムでアラームや画面表示で知らせる機能も付いているので、事故の対応以外にも事故の防止効果も期待出来るということもあります。
中には、「常にドライブレコーダーに録画されていると思うと、事故は起こさないぞ!と緊張感もあって、自分の運転を見直すきっかけになった」と言うユーザーもいます。
|それでも事故が起きてしまった場合は?
自分の運転を診断しながら緊張感をもって運転していても、事故にあう可能性はあります!
万が一事故が起きた場合、「ドライブレコーダー特約」に加入していると、保険会社はどの様な対応をしてくれるのでしょうか?
事故が起きた時はリアルタイムで、事故状況を保険会社に自動送信されるようになっています。
事故情報を受け取った保険会社は、直ちに運転者や同乗者の安否確認と警察や救急への通報を行ってくれるだけでなく、必要に応じてロードサービスの手配もしてくれます。
事故が起きた直後、何をどの様に対応したら良いのか?
保険会社への連絡や警察への通報など不慣れな運転者も多く、気が動転して冷静な判断や対応が困難になった時に、保険会社からの指示や冷静で迅速な対応をしてもらえることは大きい。
また、事故状況について事故当事者の食い違いが生じない事も期待出来ます。
信号機の色もどちらが青色で、どちらが信号無視だったのか?や、一旦停止の標識で一旦停止をしたのか否か?等、事実に沿った解決の可能性は高まることは確かです。
|ドライブレコーダー特約は加入すべき特約なのか?
事故が起きた場合は、リアルタイムで保険会社に映像が送信されて、直ちに対応してもらえるし、車の挙動に問題が生じた場合もアラームや画面表示で知らせてくれるし、更に運転診断までしてくれる!
ドライブレコーダー特約は加入した方が良い特約と思いますが、実は加入に躊躇しているユーザーもいます!
理由のひとつは、常に録画されているという状況にあるとのことです。
個人で購入したドライブレコーダーは、運転者の意思で映像を開示するか否かを決める事ができますが、特約に加入して貸出を受けたドライブレコーダーの場合、事故と判断された映像は保険会社に自動的に送信されるのが基本です。
事故ではないのに映像が送信される様な、誤作動の可能性が全くないとはいえないこと、誤って映像が保険会社に送信される可能性もあるということです。
ドライブレコーダーに限らず、物事全てに「絶対」はありません。
そのため、プライバシーの確保が気になる方もいるのです。
ドライブレコーダー特約を販売している損保会社の中にも、機械であることより誤作動は有り得る!と思っている社員もいます。
例えば、知らないで大きな段差を乗り越えた時や、目測を誤って駐車場の車止めなどに少し強く当たった時、急ブレーキをかけて車が急に停止した時など事故と判断されて送信される可能性は否定できない!という事です。
更に、自損事故が起きた場合や、保険を使用しない等で映像を開示したくない事もある?!契約者もいます。
プライバシー保護に関して心配しているユーザーには、ドライブレコーダー特約の特性からお勧め出来ないかも知れません。
理由の二つ目は、ランニングコストになります。
ドライブレコーダー特約は概算で月額650円~850円位、年額ですと1万円弱の保険料を支払う事になります。
市販されているドライブレコーダーは大凡ですが、数千円代から2万円位で購入できる商品がほとんどで、平均では1万円ほどの予算で機能上でも充分な機種の購入が可能になっています。
長期にわたってドライブレコーダーを使用したい場合は、購入した方が安上がりという事になります。
貸出を受けたドライブレコーダーはいかに長期間使用しても借り物なのです。
保険会社を変更した場合は、貸出を受けているドライブレコーダーを返却しなければなりません。
次に加入する保険会社に対して使い回しはできないので、返却の後また貸し出しを受けなければなりません。
結構煩わしいと思います。
そして、ドライブレコーダー特約に加入する期間が長期間であればある程、毎月の保険料で高品質のドライブレコーダーが買える位の金額になってしまいます。
但し、ドライブレコーダーの商品によっては録画映像の解像度が低く、事故が起きた時の証拠として不十分と言える商品もあるので、購入される場合はある程度高い品質の商品を選ぶことが必要になりますが・・。
「どんなドライブレコーダーを選べばよいのか分からない」と言うユーザーは、ドライブレコーダー特約からスタートするのも一方法かも知れません。
事故が起きた際にリアルタイムで映像を保険会社に送信し、事故対応もサポートしてくれる「ドライブレコーダー特約」は運転に不安のある人や、事故が起きた際の対応に自信が無い人には有効な特約と思います。
その反面、費用効果やプライバシー保護を優先させて少しでも不安があると判断された場合は、不要な特約といえるかも知れません。
|ドライブレコーダー特約は事故解決の期間も短縮できる?
タイムリーに保険会社に映像を送信できなくても、ドライブレコーダーさえ搭載していたら適正な解決は可能です。
結論からいうと、ドライブレコーダーの効果は大きいが、ドライブレコーダー特約の効果も大きいとは正直に思っていません。
今現在、ドライブレコーダーを搭載していない運転者が、ドライブレコーダー特約に加入して保険会社から貸し出しを受けるか?
それとも自費でドライブレコーダーを購入して特約は付保しないか?迷っているなら、個人的には自費で購入する方を勧めるかも知れません!
リアルタイムで事故映像が送信されたからと言って、即解決ができる訳ではありません。
自分で購入したドライブレコーダーの映像を保険会社に提出することで、十分に適正な解決は可能なのです。
事故による損害の程度や損害額の確認も必要ですし、ケガが有れば治ってからの示談交渉になるので、事故直後直ちに映像を保険会社に送信する必要性が見当たらないのです。