2024-01

「政府保障事業」は交通事故の被害者をホントに救済できる！？

政府保障事業は無保険車やひき逃げ事故にあった被害者を救済するための制度としての位置づけにあります。最近では、請求権の時効や重過失減額の規定の変更もありますので、政府保障事業のみではなく、他の補償等での準備も必要になっているかも・・！

交通事故が起きた

入院費用や付添い看護をした場合の請求には基準がある！

損害賠償を算定する必須項目ではありませんが、被害者の特性によっては入院雑費や看護料などが請求できる場合があります。入院治療をされた場合は「入院諸雑費」が、被害者が幼児などの場合は「付添い看護料」が、他にも義肢や眼鏡、文書費用なども請求可能です。

ケガの損害賠償対人賠償